はい。浮気かどうか分からない段階でもご相談いただけます。現在分かっている状況を伺い、すぐに調査が必要か、もう少し情報を整理した方がよいかも含めて一緒に考えます。ご相談・お見積もりは無料です。

いいえ。ご相談やお見積もりを受けたからといって、必ず契約する必要はありません。調査内容や費用をご説明し、ご納得いただいた場合のみご契約となります。一度持ち帰ってご検討いただくことも可能です。

調査費用は、必要な調査時間や調査員数、対象者の移動手段、調査の難易度などによって異なります。

当社では、浮気調査は3～5日間、総額30～50万円程度となるケースが多くありますが、実際の金額は案件ごとにお見積もりします。交通費や施設利用料などの実費が必要になる場合は、事前に内容をご説明します。

お持ちの情報の内容によって、調査できる範囲が異なります。プロフィール、写真、アカウント情報、連絡履歴、利用しているサービスなど、分かる範囲の情報を確認したうえで、調査の可否や方法をご案内します。情報が少ない場合は特定が難しいこともあり、必ず判明することをお約束するものではありません。

対象者の行動や警戒状況を確認し、調査方法や体制を慎重に検討します。

対象者がすでに強く警戒している場合などは、発覚のリスクを抑えるため、調査方法の変更や一時中断をご相談することがあります。ご自身で尾行したことがあるなど、対象者に警戒されている可能性がある場合は、相談時にお知らせください。

いいえ、ご相談とお見積もりは無料です。ご来社でのご相談をはじめ、お電話・お問い合わせフォーム・LINE公式アカウントからのご相談にも費用はかかりません。調査を依頼するか決まっていない段階でもご相談いただけますので、まずは現在のお悩みや確認したいことをお聞かせください。

調査内容と料金をご確認いただき、正式にご契約いただいた後から料金が発生します。ご契約前のヒアリングや、お見積もりをご提示した段階で料金を請求することはありません。契約を急かしたり、強引に勧誘したりすることもありませんので、内容を十分にご検討いただけます。

はい、条件に応じて後払いにも対応しています。ご契約内容や調査期間によって、お支払いの時期や方法が異なる場合があります。ご利用いただけるお支払い方法と精算のタイミングは、ご契約前に分かりやすくご説明します。

事前のご説明や同意がないまま、追加料金を請求することはありません。追加費用が発生する可能性があるのは、主に次のような場合です。

• ご依頼者様のご希望により、調査時間の延長や追跡の継続を行う場合
• 状況に応じて、移動手段や調査員の人数を変更する必要がある場合
• 交通費・高速道路料金・施設利用料などの実費が発生する場合

調査内容の変更が必要になった際は、費用を含めて事前にご説明し、ご了承をいただいたうえで対応します。

はい。対象者の予定変更など、状況に応じて調査日を変更できます。変更が分かった時点で、できるだけ早めにご連絡ください。

なお、調査開始予定時刻の24時間前を過ぎてからキャンセルする場合は、最低稼働時間である3時間分の料金の50％をキャンセル料として申し受けます。詳しい条件は、ご契約前に書面でご説明します。

料金の取り扱いは、ご契約いただいた調査プランによって異なります。時間制のプランでは、対象者が動かなかった場合や証拠の取得に至らなかった場合でも、実際に行った調査時間や体制に応じた料金が発生します。

調査後は、証拠の有無にかかわらず、調査で確認できた内容を報告書にまとめてご説明します。料金が発生する条件や成功報酬の適用条件については、ご契約前に書面で明確にご案内します。

夫婦間の話し合いで合意できれば、浮気の証拠がない状態でも離婚することは可能です。

一方、相手が不貞行為を否認している場合や、裁判での離婚、慰謝料請求を検討している場合は、不貞行為を客観的に確認できる写真や記録などが重要になります。

必要となる証拠や法的な評価は状況によって異なるため、具体的な手続きについては弁護士などの専門家へご相談ください。

離婚ではなく関係の再構築を希望している場合でも、事実関係を確認することが、今後について冷静に話し合うための材料になることがあります。

調査結果をもとに、今後の関係や再発防止について話し合い、合意した内容を誓約書などの書面に整理することも考えられます。また、浮気相手への慰謝料請求を検討する場合には、不貞行為を確認できる証拠が重要になることがあります。

書面や公正証書の作成、慰謝料請求については、内容に応じて弁護士や公証役場などの専門家へご相談ください。

浮気が分かったからといって、離婚するか、関係を続けるかをすぐに決める必要はありません。まずは事実関係やご自身の気持ち、今後の生活について整理することが大切です。

一方、不貞行為に基づく慰謝料請求には時効があります。原則として、損害および加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年とされています。ただし、請求する相手や内容、個別の事情によって判断が異なる場合があります。

当社の調査データでは、浮気の発覚後、3か月以内に何らかの方向性を決めた方が40％以上でした。ただし、これは法律上の期限を示すものではありません。焦って結論を出さず、必要に応じて専門家へ相談しながら検討することをおすすめします。

※掲載内容は一般的な情報であり、個別の事案に対する法律相談ではありません。具体的な法的判断については、弁護士などの専門家へご相談ください。

離婚するか、関係を続けるかを決めていない段階でもご相談いただけます。調査結果をどのように受け止め、今後どうしたいかを伺いながら、状況の整理や話し合いに向けた考え方を一緒に整理します。調査前から調査後まで、相談員が継続してサポートします。

調査で確認できた内容は、写真や時系列を含む報告書にまとめてご説明します。

報告書は、弁護士への相談や離婚調停・裁判などで、事実関係を確認する資料として活用されることがあります。ただし、法的な評価は調査内容や個別の事情によって異なるため、必要に応じて弁護士へご確認ください。

はい。調査結果と今後のご希望に応じて、行政書士や弁護士などの専門家をご紹介できます。

離婚、慰謝料請求、関係修復など、次の選択肢がまだ決まっていない場合も、まずは調査結果を一緒に整理します。