調査事例
・社員不正
「営業社員の外回り業務に全く結果が出ないがさぼっているかもしれない」
「営業マンの日報に虚偽があり、適正に業務をしているか事実が知りたい」
「支社・支店、海外事業部等の社員はちゃんと仕事をしているのか？」
「重要ポストの役職に就いている者が別会社を立ち上げて顧客を流したり、社員を引き抜いている」
弊社にご相談・調査依頼を頂く一番多いご依頼がこちらです。
対象となる社員が適正に業務を行っているかの事実確認と、さぼり行為や懲戒処分に該当する行為を行っていないかを調査いたします。
不正行為があった場合は、事実を証明する証拠収集を行い、証拠を基に会社側・ご依頼者側の望む解決
を弁護士・社会保険労務士等のチームでサポートいたします。
・労使トラブル（競業避止義務違反・社内規定違反）
「業務中に足を怪我して外出できないと社員が言っているが本当かどうか知りたい」
「問題行動やさぼりの常習社員が残業代未払い請求を起こしてきたが納得できない」
「うつ病で休業している社員がパチンコ店に出入りしている目撃情報があるので事実を確認したい」
「退職の際は競合他社で勤務しないとさせているが辞めた社員がライバル会社で勤務しているという話を聞いた」
「社内規定で業務中の喫煙はしてはならないと定めているが営業員が外回りの最中に喫煙の疑いがある」
労使トラブルは、経営側・経営者にとって非常にデリケートな問題です。
昨今、労働者側の権利は多く、処理解決の手段を間違えると、逆に不利になってしまいます。
確実な証拠収集をおこない、法律に基づいた的確な解決策を提案いたします。
社員管理の一貫として、依頼される企業も多いです。
・横領、商品ロス
「倉庫内から在庫品がなくなるが、部外者が入れないので内部犯行だと思う」
「工場での出荷数が合わないので作業員の横領が疑われる」
「会計用のおつり金庫から、たびたび少額であるがお金が無くなるので真相を知りたい」
「飲食店でレジからお金を抜き取られているようだ」
「商品をどこかに転売されている可能性がある」
商品ロスは、部外者による犯行と思われがちですが、内部犯行によるものも多数存在します。
倉庫や工場、金庫など、商品や金銭が置かれる場所では、気づくのが難しい小さな犯罪が日々行われているものです。また横領問題は企業の存続に関わる重大な犯罪であると言えます。
アジア危機管理リサーチでは、背任行為の現場を押さえ、人物の特定にまで至る調査を提供します。
又、犯罪の再発を防ぐ為の具体的な提案も可能です。
・情報漏洩
「この情報は幹部社員しか知らないはず。どうして外部に漏れているのだろうか」
「社内政治が激しい我が社では、人事の行動を把握できれば有利になる。盗聴を行う社員が出てきてもおかしくはない」
「取引会社に社内の機密情報が書かれた怪文書が送られている」
「ライバル企業に顧客情報が流れている」
アジア危機管理リサーチでは、盗聴器や盗撮器などによる電波による情報の漏洩阻止を推奨しています。
誰でもこういった機器を簡単に入手できる時代です。
電波による情報漏洩は、社外だけではなく社内でも行われている可能性があります。
半永久的に稼働できる機器も存在します。一度、弊社で発見調査をしておくと安心です。
尚、電波だけでなく、長年の経験を活かし、ICレコーダーなど目視での発見しかできない機器もチェックします。
また、弊社ではDNA鑑定を専門とする研究所と業務提携を行っておりますので現場に残された検体を採取し、犯人を特定することも可能です。
・社員雇用調査
「採用予定の人物に重要なポストを与えて大丈夫なのか」
採用予定者の職務履歴や人物像が適正なものか判断する為、対象の素行から家族や交友関係を調べ、企業側が受け取った情報に虚偽の有無を調査し判明させます。
又、反社会的団体に属しているのか、危険思想はあるのか等、対象の人間関係を確認します
・社内パワハラ・セクハラ
「上司が社長不在時に部下に対して暴言を吐いたり、女性社員に対して性的な発言をしている」
人間関係によるトラブルはどの企業でも起こりうる問題です。しかし、このようなトラブルは社員から聞き取りをしただけでは真偽を確かめるのは非常に難しいです。
弊社では、録音機器・撮影機器を使い、社内で何が起きているのかを明らかにすることが可能です。
・取引先・企業間トラブル
「取引先は経営が不安定な為、債務不履行に陥っているのか？」
「今現在、営業や工場などは稼働しているのか？」
「産業廃棄物処理業者が廃棄物を処理場へ持ち込まずに山中などに捨てている」
「廃棄処分とする食品が業者へ転売されている」
「建設機械等を法定点検せずに使用している」
弊社にご依頼がある取引先とのトラブルの例で数を占めるのは、債務不履行のトラブルです。
代金の未払いが続く、商品が届かない等、自社にとって不利益な状態にあると思料される取引先の内情を調査します。取引先の現状を把握すれば、債務不履行の原因が視えてきます。
又、取引している業者に不正がないか？契約通リの業務をしているか？食品偽装・廃棄偽装などは近年社会で注目されています、1つ間違えば発注元の責任を問われかねません。定期調査で事実確認対策が企業防衛の手段となります
・競合調査
「競合がどこに営業をかけているのか？」
「競合が使用している工場や倉庫はどこか？」
「競合はどのようなルートで配達、収集しているのか？
など、弊社の調査員が実際に目で見て場所やルートを確認する調査です。
データの分析とは違い推測や予想ではない為、得られた情報は至極有益なものとなるはずです。
業種によって得られると有益となるポイントは異なる為、打ち合わせの上、調査方法を決定していきます。
・外的圧力
不良団体や問題企業から不法な交渉や要求をされる事案が急増しています。
弊社ではトラブルになった相手の背後関係や実態調査をし、刑事・民事に関わらず様々な案件に特化した弁護士・社会保険労務士等のチームでサポートいたします。
・危機管理
年々、求められる危機管理レベルも高くなってきています。
そんな現状の中、アジア危機管理リサーチでは、不正の「現場」を押さえる・予防するだけでなく、現地危機管理コンサルティング日本法人・弁護士・社会保険労務士とアライアンスを組むことにより、法律に沿った対処法や手段を講じ、トラブルの予防・解決までワンストップサービスにて提供することが可能です。
長年の経験で培ってきた弊社特有の調査方法や予防ノウハウに、企業の「危機管理」をお任せください。
・情報収集
しかしそれだけでは、データに残らない行動や思惑は確認できません。
そこで、「危機管理」のプロフェッショナルであるアジア危機管理リサーチでは、尾行・張り込み・内偵調査といった「事実確認」による情報収集が可能な為、企業にとって有益な情報の提供ができます。
例えば、社外で行われる背任行為や不正行為を立証する為、調査対象を決められた日数・時間追い続け、「何時・何処で・誰と・何をした」を描写撮影し記録を取ります。
その記録を見れば、データではわからなかった事実が確認できるはずです。
・セキュリティ
効果的な位置に配置される防犯カメラは、犯罪を行う人間の心理に、ストップをかけさせる効果があります。
又、外部からは見えない・違和感のない位置に取り付けられる隠しカメラは、不正行為の決定的瞬間を捕らえることが可能です。
尚、両者ともにネットを経由して、依頼者指定のスマートフォンやパソコンから随時監視できます。
それぞれ、各依頼目的に沿い、人物の死角や心理状況を加味し、依頼者納得の設置コンサルティングを行います。
